由利本荘市議会 2022-11-30 11月30日－01号
事業構想としては、地元に多くあるため池が、農業の後継者不足で維持管理が深刻な問題になっており、将来の改修工事に備えての資金も必要になることから、農業用ため池を使いながら同時に再生可能エネルギーを生み出す価値を加え、売電による収益は、洲本未来づくり基金を通して活用する旨の説明がありました。
事業構想としては、地元に多くあるため池が、農業の後継者不足で維持管理が深刻な問題になっており、将来の改修工事に備えての資金も必要になることから、農業用ため池を使いながら同時に再生可能エネルギーを生み出す価値を加え、売電による収益は、洲本未来づくり基金を通して活用する旨の説明がありました。
能代山本広域議会の質問で、電気の売電は決まったが、一般市民や事業者などへの温水供給を行うのか聞いたところ、現在は予定にないとのことでありました。世界はウクライナ戦争により、エネルギー不足が深刻化しております。せっかくの熱エネルギーを使わないままでよいのでしょうか。エネルギーのまちとしてよいのでしょうか。 広域組合の事務局では、自治体からの申入れがあれば考えるとのことでありました。
そういったところで、我々のほうは売電収入の0.5％ということですので、入札価格に左右されてしまうということになってしまう関係で、先にやった、後にやったというところの自治体の違いについて公平感を保っていただきたいという思いは少なからずありますので、そういったことにつきましても、全国の市町村の連絡協議会を通じて国のほうに要望してまいりたいという思いもあるところです。
今回は、国の定めた入札点数制度に沿って、売電価格を他の業者よりはるかに安く見積もった１社に落札されました。事業を入札制にし、南北２区域に分けたのは、企業間の競争意識を高め、互いに地域貢献策を示し合い、地元の住民合意を促すためのものでもありました。
日本の洋上風力発電事業について、私はかねがね事業者が自身で負担すべき設備コストを高い売電単価に転化させ、それを再エネ賦課金の形で消費者に割り勘させるのはひどい話だと思っていましたが、三菱商事の今回の価格破壊によって、国民の電気負担が一気に上がるという懸念は取りあえず遠ざかったように見えます。
これでいきますと売電料が大体287億円、20年で5,700億円程度なんです。6,000億円と言われているんです、ペイできるのは。もしかすると赤字っていうくらいの、今のところ。これ20年間です。撤去も含めてこれくらいかかりますよっていうあれですから、建てるときにかかるお金ではありません。20年稼働させて、それくらいかかるという予算です。
本事業に伴う地域振興策の一つとして、売電益の還元が挙げられますが、再エネ海域利用法に基づく法定協議会において、売電収入の0.5％を目安として、市が設置する基金へ出捐することなどを通して、地域や漁業との協調・共生策を実施することとしており、出捐金の額や使途などについては、今後、選定事業者も加わった法定協議会において協議を進めることとなります。
20款諸収入では、広域市町村圏組合分担金精算金の追加及び風力発電機の運転停止等による売電額減少に伴う風力発電所協力金の減額、21款市債では、各事業債の減額であります。
市は選定された事業者に対し、この特定卸供給という手法を活用し市内企業に売電することを求め、再エネの地産地消と地元企業の脱炭素の推進を図るべきと考えますがいかがでしょうか。いずれ企業は再エネ等脱炭素となる電力をどれだけ使っているかの競争となり、そうしなければ生き残ることができない時代になると思われます。それは再エネがなければ企業は移転し出て行き、再エネを利用できる地域には企業が集まることになります。
30年間のうち20年間は売電というたががはめられているのですよ。そのあとの10年間は、エネルギーをどう使ってもいいという部分がありますでしょうけれども、最初の20年間は単なる売電になってしまうのですよ。
今回選定されました事業者の売電収入の一部から積まれる基金を活用して、漁業や地域との共生策が講じられると聞いております。応札した供給価格が低いことにより積まれる基金も少なくなることから、地元貢献策等への影響があるのではないかと懸念されています。
同協議会では、発電事業者が再生可能エネルギーの売電益を地域に還元するために行う農林漁業の地域貢献策等について協議をしているところであります。 こうした中、10月26日に開催した第５回協議会において、地域貢献策は未来志向の取組とすることで方向性を定めるとともに、地産地消の視点も踏まえ、風力発電設備の排熱利用や地中熱を活用した通年農業の実現に向けた取組を行うこととしております。
総事業費約1,000億円をかけて出力4,200キロワットの風車を能代港に20基、秋田港に13基、合計で出力約14万キロワットで、約12万世帯分の発電量を見込み、運転開始から20年間、東北電力に売電するとのことであります。 工事は、陸上送変電設備工事、洋上工事、風車の供給・据付け工事の３つに大別され、きんでん、鹿島・住友電工ＪＶ、デンマークの企業が元請となっています。
15款県支出金では、各事業に対する農林水産業費補助金及び大内地域の防災ダムや祓川山荘の管理委託金、16款財産収入では、公有林間伐材等売払収入や風力発電売電収入、17款寄附金では、ふるさとさくら基金費であります。 18款繰入金では、森林環境整備基金繰入金、20款諸収入では、労働金庫預託金や各種貸付金の回収金、21款市債では、各事業における市債であります。
それが商用ベースに乗るかというのはまた別問題だろうと思いますし、ただ少なくとも今の洋上風力発電の業者は売電だと言っているわけですね、東北電力に電気を売ると。ではどうやってそのエネルギーを使って水素をつくるのですか、お伺いいたします。 ○議長（菅原隆文君） 市長。
試算では、秋田県農業水利施設小水力発電可能性調査結果を参考に、推定事業費等を算出し、固定価格買取り制度による買取り価格１キロワットアワー当たり34円で、同制度終了後の2020年以降も同額で売電ができると仮定した場合においても、両水路とも40年以上の償却期間が必要となるとの結果でありました。
こういう方々に電気の、前の定例会のときもちょっとお聞きした部分ではあるんですけれども、電気、風力であったり太陽光であったりいろいろあるんですけども、売電はしてるんだけども市で使えるものはないのだというお話を先回お伺いしました。
基金への出捐等の規模は、20年間売電収入見込額の0.5％です。年間365日中、たったの1.8日分です。残りの99.5％はどのように配分されるのでしょうか。風力発電は、石油や石炭採掘と違い精製の手間も省け、人手も僅かで発電できるものです。市の安定した収入となるのは事業者からの0.5％です。以前にも伺いましたが、次の２点について、しつこくお聞きします。
そこで、法定協では、基金への出捐金の規模は、20年間の売電収入見込額の0.5％を目安としているようですが、年間どれほどの額かは定かではありません。 私は、平成30年３月定例会で、基金の在り方について質問させていただいております。
売電は多分毎時40キロワットでしたかな、だから仮に何かの建物を建てるときに37キロワット／毎時とかとなっていれば、工事費のほうがかさんでくるとかそういうのがあると思いますけれども、そこのところを私は開発、研究を進めていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。 それから、最近は秋田杉の伐採が進んでいます。しかしながら皆伐です。